2. 歴史を活かしたまちづくりの推進について
3. 観光入込客の増加に向けた取組について
4
. 浜田開府４００年事業の推進について
5. 県立大学などをきちんと位置付け、これを活かしたまちづくりの推進について
6
. 介護予防事業「
地域支援事業」の活用について ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程（第４号）のとおり ────────────────────────── 会 議 午前９時58分 開議
○議長（川神裕司） おはようございます。 ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（川神裕司） 日程第１、個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。17番
佐々木豊治議員。 〔17番
佐々木豊治議員 質問席〕
◆１７番（佐々木豊治） おはようございます。 質問３日目の
トップバッター、公明クラブの佐々木豊治でございます。 ちょっと長いんで、早速５点の通告をしておりますけれども、質問に入らせていただきます。 まず、大きな１点目、
風力発電事業について伺います
。 風力発電事業について、一般的には環境に優しく発電コストが安いなど、メリットもあるようですが、反面、騒音や低周波、また環境面や生態系への影響など、デメリットも指摘されております。当市においても既に
風力発電事業が行われておりますが、地域の反応や評価をどのように把握しておられるのか、お尋ねします。
○議長（川神裕司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） 現在当市においては二つの
風力発電事業が計画されております。地域住民の反応や評価につきましては、事業者が実施する
環境影響評価法に基づく説明会や地元要望に基づく説明会に市も積極的に参加し、地域の反応について把握するほか、有識者、県、市及び地域住民の代表等で構成する環境審議会での各委員の意見からも把握に努めている状況でございます。これまでの地域の反応、評価につきましては、弥畝山付近に建設しようとしている
仮称新浜田ウインドファーム事業については、北広島町住民の反対意見はありますけれども、地元の金城や弥栄の住民意見については、これから行われる説明会において把握できるものと考えております。 もう一つの弥栄の北側、長見十文字原に建設計画のある
仮称島根風力発電事業につきましては、弥栄住民からの反対意見があると把握しているところでございます。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 現在計画中の事業については二つあるということで説明が今ありましたけれども、それより前に以前弥栄に多分
浜田ウインドファーム事業という事業だと思いますけれども、これについて何か地域住民の反応とか、把握されてることはないのか、お尋ねします。
○議長（川神裕司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） 現在
ウインドファーム浜田が弥畝山に設置して稼働中の風車につきましては、地域住民である弥栄、あるいは金城からの苦情の申し出については、本所あるいは支所に対する直接の苦情や、どうにかしてほしいといったような意見は寄せられておりません。しかしながら、事業者の説明会や地域協議会においては影響をうかがわせるような発言も出ておると聞いております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 私も地域協議会、弥栄の出席したときにその話も出ておりましたので、もう少しその辺の弥栄の現支所の方で、もしそういう反応がわかれば、説明をお願いします。
○議長（川神裕司） 弥栄支所長。
◎弥栄支所長（河上孝博） 今部長がご答弁しましたように地域の説明会の中では若干反対的な意見も出ております。主なものとしましては、既にできております弥畝山のほうですけども、風車の音が気になるという意見が出ております。また、できた後に景観的に少し違和感を感じるなという意見、あるいは、これは風車かどうか確定はできませんが、できたことによってイノシシや熊のほうが里のほうにおりてくると、これも影響ではないかという意見をいただいております。 また、特に今計画されているほう、今の十文字原のほうにつきましては、会社のほうの説明、いろんな意見を出す中でなかなか回答をいただけないとか、どうしてもそこ土砂関係、あるいは完成後の維持管理についての心配の意見もたくさん出ているような状況でございます。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） わかりました。 それと、先ほどの答弁で
島根風力発電事業についても、弥栄の方々から反対意見が出てるというお話だったと思いますけれども、その内容について少しわかればお願いします。
○議長（川神裕司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基）
島根風力発電事業に係る今方法書の段階ですけれども、その段階で弥栄の自治区地域協議会から
浜田市長宛てに要望書が提出されております。この要望書の中では、工事実施による飲料水や河川水質への影響、近隣民家への騒音と陰の影響、土砂災害や耐用年数経過後の風車が放置されるのではないかといった、工事実施前や実施後の環境への影響が大きいことなど、８項目にわたって反対の意見が述べられております。 なお、この要望書は事業の中止を求める要望書を事業者へも提出されたと聞いております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） かなり反対の運動が大きくなってるなという感じを今受けたところであります。 ２点目ですが、この当事業のもともとの説明会におきましては、事業の実現には地元の方々の理解が大前提との説明がなされております。
環境影響評価法によりまして配慮書、方法書、準備書、評価書の４段階の中で地域住民の意見も聞く仕組みが設けられておりますけれども、住民の皆さんが特に余りご存じなようなことにもなっていると思います。行政としてどのような周知がなされているのか、お尋ねします。
○議長（川神裕司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） 当市では
環境影響評価法で説明会の開催義務のない配慮書の段階から地元と調整し、説明会を開くよう事業者に要望し、配慮書と方法書の縦覧手続の時期に説明会を開催しております。 住民周知につきましては、広報「はまだ」及び浜田市ホームページへの掲載を行っております。 さらに、今後も地域からの要望、ご意見を受けまして、何度でも事業者との調整を行い、住民周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 以前所管の委員会でも少し話が、説明があったかもわかりませんけれども、恐らく住民の方々が説明会に余り多分当初は足を運んでおられないと思っております。一番よくないのは、いつの間にか事業が始まって、いつの間にか風車ができてるというのが一番よくないパターンだと思いますので、事業者の方は先ほどのアセスメントの手続にのっとって順次事業を進められていくんだろうと思いますけれども、一方で
市民サービスという観点でぜひともいろんな情報を市民の方に伝えるのも行政の業務の一環だと思いますけれども、その辺についてどう評価されているか、お願いします。
○議長（川神裕司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） 議員ご指摘のとおり情報を市民に伝えることは大変重要なことだと考えております。
環境影響評価法を担当する環境課としましても、政策企画課と連携をとりながら引き続き地域と事業者との調整を行い、住民周知に努めてまいりたいと思っております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 賛否はあるとは思いますけれども、せめて知らなかったという地域住民の方々が少しでも少なくなるような情報提供をぜひお願いしたいと思います。 それから３点目、
仮称島根風力発電事業が長見町、弥栄町を
対象事業設置区域として現在進められております。現在は準備書の作成中とのことで、作成されるとある程度の計画もほぼ決まってくるものと承知をしております。この準備書の作成後、地域の皆さんへの説明会の開催や準備書の縦覧などが行われるようですけれども、この段階での意見や要望が受け入れてもらえるものなのか、認識を伺います。
○議長（川神裕司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） 住民への説明会を経た後、住民からの意見、あるいは市長意見、あるいは
島根県知事意見、そういったものが環境省のほうへ送付されます。そして、環境大臣から経済産業省に出されまして、経済産業省が事業所宛てに勧告書あるいは変更命令等の通知を出されます。したがいまして、それをもとに事業者が事業の採算性などを判断して、事業者がその後、工事の認可申請を経済産業省に出すのかどうかというのは事業者の最終判断になろうかと思っております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 事業者が最終的に判断するんだということでしたけれども、現在３段階目の準備書の縦覧や説明会の後に意見が求められるということで、その業者がまとめた概要書というものをもとに最終的に市が知事に意見をするということもあると思いますけれども、そうすると、市が幾らそういった要望、意見をまとめて知事さんに要望したとしても、結果的には業者さんの判断によるところが大きいということの今の説明なんでしょうか。その辺のこと確認お願いします。
○議長（川神裕司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） 簡単に言うと、そういうことになろうかと思います。市長意見、知事意見あるいは環境大臣の意見を参考に
経済産業省大臣が事業者宛てに、あるいは環境に影響があるんだったらその事業の変更命令、そういったものを出して、それを受けて事業者がそれなら事業の採算がとれるとか、あるいはそれだったら事業をやらないとかやるとかという判断をされるのだと考えております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） その事業者さんのことなんですけども、
日本風力エネルギー株式会社ということを伺っておりますが、この大もとの事業者のところは
エクイスエナジー、私が調べたところによると、シンガポールに本社がある投資会社ということでございます。その日本の法人が
エクイスエナジージャパンということのようで、そしてその中にさらに二つの株式会社があるということで、その一つがこの
日本風力エネルギー株式会社、さらにこの事業を実施する会社として、
合同会社ＮＷＥ－１２
インベストメントという会社になっていると思います。今のような会社概要でいいのか、まずお尋ねします。
○議長（川神裕司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） 議員おっしゃるとおり事業の実施者である
合同会社ＮＷＥ－１２
インベストメントに係る親会社は
日本風力エネルギー株式会社となっております。この
日本風力エネルギー株式会社につきましては、シンガポールに本社を置き、アジア各国で
再生可能エネルギーの開発を行う
ヴィーナエナジーの日本における拠点会社として国内で複数の
風力発電事業を同時に進められておられます。なお、2018年５月より
エクイスエナジーから
ヴィーナエナジーに
グループブランド名が変わっていることを申し添えておきます。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） また名前も変わっているという今話でしたけれども、そうすると非常に万が一のときの、先ほどご心配があったようなことのときに責任の所在というのが非常にわかりにくい体質になってるなと感じて今伺ったんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（川神裕司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） 議員ご指摘のとおり会社間の関係性や責任の所在について大変わかりにくい形態となっていると思います。また、会社の形態などを事業者のほうに問い合わせてみても、説明が不十分であったり、余り親切な対応ではなかったりということを感じております。このことが市といたしましても事業実施について懸念を抱いているところでございます。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 少し心配な今お話もあったんですけれども、さらに会社のざっくりとした決算書も紹介されておりますので、見ましたが、特に資本金についてわずか10万円ということでありまして、決してそんな小さな会社ではないと思うんですけれども、この点どのように捉えていったらいいのか、もしご所見があれば伺います。
○議長（川神裕司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） 一般的には資本金10万円の会社が日本各地に何十億円という事業を展開することは考えにくいことだと思われます。ただ、環境審議会での質問の中で事業者からの回答は、別会社で行っている
太陽光エネルギー事業も資本金10万円から出発し、その事業収益の中で資本金を積み上げて、現在は資本金8,000万円となった実績があると、
風力発電事業ではまだ実績はないけれども、
太陽光同様実績を積み上げながら資本金を増やしていく計画であると言っておられました。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） わかりました。ちょっと経営のことはなかなかわかりにくいですけれども、今お話があったとおりだと思います。さらに今回提案されている風車の設備というのは非常に大型、大がかりなものでありまして、高さが150メートル、それから出力が最大で4,500キロワットということで、弥畝山にできている1,650キロワットの約３倍ぐらいになろうかと思いますけれども、この辺の規模の風車が他地域でも既に設置している事例があるのか、お伺いします。
○議長（川神裕司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） 国内で１基当たり4,500キロワット以上の設備は現在のところ茨城県神栖市に5,310キロワットの工場用の発電設備が１基ございます。この設備は鹿島工業団地内にあり、民家から約２キロメートル以上の距離がございます。それから、このほかに福島県いわき市に試験研究用として海の上に7,000キロワットが１基、5,000キロワットが１基、それぞれ陸地から20キロメートル以上沖合に位置しております。したがいまして、4,500キロワット以上の
風力発電設備のうち、売電を目的として国内で稼働しているものは現在のところございません。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 陸地では工場用で１基ということだったと思うんですけれども、いずれにしてもこの大規模な設備ですから、これまで以上に生活とか環境への影響が大変大きく心配されるものと思いますけれども、その辺、市の感覚といいますか、所見があればお願いします。
○議長（川神裕司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） 国内で実績がないことで浜田の山合い、このような規模の風車を急峻な山合いに建設するという実績が今までないことや、１基当たりの規模が相当大きいことから地域に及ぼす影響は相当な規模になるだろうということが想像できます。事業実施については、市として懸念しているところでございます。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） それから、この所管の委員会なんかは説明によると同規模の設備がほかの地域でも数カ所同時に今進行中という話でありましたけれども、そういった進行中のほかの地域においても同様の懸念がされているのか、その辺の様子がわかればご所見を伺います。
○議長（川神裕司）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斗光秀基） 他の自治体での状況でございますけれども、これまでＮＷＥ－０９
インベストメントで同時に計画中であったほかの事業についてそれぞれの自治体に聞き取りをいたしました。和歌山県で計画中の仮称海
南紀美野風力発電事業と
仮称紀の川風力発電事業、それから兵庫県で計画中の仮称新
温泉風力事業の３カ所においては自然への悪影響や健康被害への懸念、事業者の対応が悪いことなどにより事業への反対運動が起こっていると聞いております。一方で、鳥取県で計画中の
仮称鳥取風力発電事業と
仮称鳥取西部風力発電事業、それから佐賀県で計画中の
仮称唐津風力発電事業の３件につきましては、現在のところ住民からの事業への反対運動は起こっていないということでございました。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） わかりました。心配される地域、そうでない地域でとあると思いますけれども、いずれにしても情報発信を今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それから次に、大きな２点目であります
。 学校図書館活用教育について伺います。 10年前から溝口県知事の肝いりによりまして県主導によって
学校図書館活用教育事業が県下で取り組まれてまいりました。各学校に勤めておられる司書さんはベテランの司書さんばかりで、レベルの高い図書館環境をつくっておられると感じております。それに合わせ、多くの学校で
学校図書館活用事業も熱心に行われており、市教委の皆さんの配慮と司書さんや先生方のご努力によって当市での取り組みは県内でもとても高い状況にあると思いますが、ご所見を伺います。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫）
学校司書等配置事業につきましては、島根県が平成21年度から人のいる図書館をコンセプトに学校司書等を配置する交付金制度を創設し、実施をされてきたものでございます。 事業開始当時は配架や蔵書管理が中心でしたけれども、研修会や連絡会での学校司書間の連携やノウハウの積み上げによりまして学校図書館の環境づくり、そして学校司書等の資質向上が図られてまいりました。さらに、学習のための図書リストの作成、資料準備等の情報収集や学習支援にも力を発揮しておられます。 教員と学校司書等との連携が図られ、
学校図書館活用教育が進み、児童・生徒に求められている情報選択、
情報活用能力、思考力、判断力、表現力の育成にも大いに役立っていると考えております。 また、県外から招いた研修講師からも、
学校図書館活用教育について浜田市の取り組みに高い評価をいただいたところであります。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 自分のことを自分で評価をするのはちょっと難しいことかもわかりませんけれども、先ほど最後に専門の講師さんから高い評価をもらったということなんですが、その評価内容をもう少しわかれば詳しくお願いしたいと思います。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 実は今年の５月に浜田の
教育センターのほうで県の教育委員会が主催する調べ学習の研修会がございました。そのときの講師の先生が
府中市立図書館の館長さん、田中さんという館長さんだったんですが、お見えになって、
図書館活用教育、それから調べる学習、そういったものについていろいろご講義をいただきましたけども、その中で浜田市の取り組みについてまず高い評価をされたということであります。 具体的には、図書館の司書の研修、そういったものを県のほうでも年に５回ぐらいやるんですが、市独自で年に８回昨年度もやっておりまして、司書さん方の資質の向上、そういったものに努めているといった点、それから市独自で
学校図書館活用教育の研究指定校、そういったものを設けまして、公開授業をして、ほかの学校の先生方にも授業の中身を広げているといった点、さらには図書館を使った調べる学習コンクール、これを市内全ての学校を対象にやっているのは、県内でも浜田市だけなんですが、そういった取り組み、そういったところが評価をされたと伺っております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） わかりました。 次に、今回何校かお邪魔をして図書館司書さんからもお話を伺ってまいりました。特に弥栄中学校では授業も見学させていただきまして、そのレベルの高さに非常に驚いたところでございます。司書さんからの聞き取りによりますと、他市に比べると費用面や研修など、浜田市の事業内容には大変恵まれているとのお話も、先ほど言われたとおりだと思いますけれども、ありました。しかし、私の思いとしては長年この事業に携わってこられ、子どもたちにとてもよい環境をつくっていただいている学校司書さんに対し、報酬面をもう少し優遇していくべきと強く感じたところですが、ご所見を伺います。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 学校司書等の報酬等につきましては、浜田市パート職員の賃金単価に基づき任用をさせていただいております。また、学校司書は県補助２分の１で、学校図書館支援員は県補助10の10でありますけども、１校当たり15万円となっており、通勤手当も県交付金の対象となっております。市単独予算としましては、県研修会、市研修会や連絡会、公開授業、図書貸借のための旅費や学校図書館支援員の県交付金対象外の部分を負担しているところでございます。 学校司書や学校図書館支援員の皆さんにおかれましては、学校や子どもたちのために熱心に務めていただいており、教育委員会としても本当に感謝しているところでございます。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 司書さんにとても感謝しているという話も最後にありましたけれども、報酬面の優遇、もう少し何とかなりませんかということで質問したところでありますけれども、特にその点についてお答えがなかったように思います。非常に難しいことだと判断しますけれども、先進市の松江市さんではどうも主事さんの待遇で司書さんを雇っておられるということも伺いました。今は時間八百数十円、パート待遇のようでありますけれども、この教育現場でこの司書さんの業務というのは既に授業の一環を担うような、先生方もとても頼りにされてるという感じを受けております。私個人的にはとてもパート待遇では申しわけないなという感覚も持ったところでありますけども、この司書さんの報酬面についてすぐにどうこうは難しいかもわかりませんけれども、今後の教育委員会としての大きな検討課題としていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 議員ご指摘のとおり今現在はパートの単価ということでお勤めいただいております。実際には勤務時間が１日５時間あるいは６時間の学校司書と２時間半の学校図書館の支援員という形になっております。ご指摘いただいたとおり司書さんあるいは支援員の方々の業務内容というのは年々多様化してきております。現在の単価で十分かという課題はあることは承知しておりますが、仮に単価を引き上げる場合、例えば資格要件を必須とするような必要性、こういったことが生じる可能性があります。また、この資格要件を加えますと、人材不足で学校に司書さんが配置できなくなるといったような懸念もあるところでございます。また、予算からもそうした形をとりますと、単価を上げますと、時間を減らすとか、そういった制限も可能性出てまいりますので、これにつきましては、他市の状況も参考にしながら今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） ぜひ検討をお願いしたいと思います。 次、３点目ですが、当初小規模校は司書さんではなくて、今支援員という話がありましたが、ボランティアの配置でした。今でも３校ボランティアのままのようでありますけれども、司書配置と大きな差があると思います。そこで、司書へ配置にならないのか、お尋ねいたします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 学校司書等の配置状況につきましては、平成21年度は、学校司書を35校中17校に配置しておりましたが、平成30年度は、学校司書25校中に22校に、学校図書館支援員を３校に配置しておる状況でございます。 現在島根県におきまして
学校司書等配置事業の見直しが検討されております。学校図書館支援員は廃止し、全て学校司書とすることを検討されていると伺っております。したがいまして、浜田市といたしましても、県の事業の見直しに合わせ、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） ぜひお願いします。 次４点目、浜田市で取り組まれている
学校図書館活用教育の事業は先進事例の取り組みとして他市にもアピールできる事業になっていると思いますし、もっと発信をしていくべきと感じておりますが、お尋ねいたします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 浜田市学校図書館に関する取り組みの情報発信についてでございます。 今年から浜田市の
学校図書館活用教育指定校における公開授業について、県の指導主事や益田市の教育委員会や教職員、学校司書の方々などに案内をし、関係者の皆さんに参加をいただいております。 また、専門誌図書館の学校（2018春号）ですけども、これには昨年度浜田市教育委員会が受賞した図書館を使った調べる学習活動賞受賞の記事が掲載されました。さらに、同じくこの専門誌2018冬号には浜田市の
学校図書館活用教育に関する取材記事が掲載される予定となっております。 教育委員会におきましては、教職員向けの学校図書館支援センターだよりを毎月発行しております。また、各学校においては、児童・生徒、保護者向けに学校図書館だよりを配布したり、ホームページに学校図書館に関する記事を掲載しております。 今後もさまざまな機会を捉えて、学校図書館における取り組みについて情報発信してまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） せっかくですから、市のホームページでこの
学校図書館活用教育、この事業が、浜田市でここまでやってますよという検索しやすい、見やすいものに少し改善できないかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） ご指摘のあった点につきましては、検索しやすい形について検討したいと思っております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） この市のホームページから学校図書館を検索しますと、弥栄中学校の取り組みが多く出てまいります。先日同僚議員に誘われたのがきっかけで２度にわたりこの弥栄中学に伺って、いろんな話を伺ってまいりました。生徒数が18人ということでありましたけれども、この図書館の事業において昨年博報財団が実施をされております博報賞というのを受賞されたということで伺いました。後で聞きましたけども、新聞でも、マスコミでも大きく取り上げられておりまして、調べますと、博報財団というのは教育現場で尽力をしておられる学校や団体などを顕彰することを通して活性化、支援をする団体のようでありまして、顕彰金もかなり高目にどうも設定してあったように感じております。この受賞に際しての審査委員の評価が非常に心に残ったんで、その評価を少し紹介したいんですけれども、山間部の中学校で生徒の語学力を高めることを目指して展開されてきた学校図書館を核とする10年近い取り組みである、読書活動を通して学んだことを生徒たちが自分の言葉で表現する実践も行われており、学校ぐるみの豊かな取り組みの成果を精力的に発信し、高い評価を得ている、山間部の小規模校という環境をむしろ強みとして生かし、生徒と教師とが協働しながら言葉の使い手が育つ場を地道に築いてきたことの意義は大きいということでありました。実際我々も子どもたちの発表を見て、発信の内容や表現力の高さなど、非常に驚いたところでありますし、英語でも県下で１番の発表をした子もいるとのことを伺いました。また、地域活動も一生懸命やっておられまして、石見神楽、それから和太鼓も、地域の福祉施設なども訪問しながら頑張っておられる様子も伺いました。こういった姿を通して聞く力ですとか、話す力、あるいはまとめる力、表現力、こういったものを始め、よく言われます学力も含め、私社会で通用する人間力というものをこの
学校図書館活用教育から子どもたちは既に身につけつつあるような感覚を持ちました。この事業の成果が大きく出ているものと思いますけれども、改めてこの私の思いについて、感覚について所見があれば伺います。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 浜田市につきましては、学力向上に向けて国語力の向上、これを一つの目標として、その中で学校図書館の活用というのを推進しているところでございます。先ほど議員ご指摘ありましたようにこの活動によって子どもたちのさまざまな力が育ってきていると感じております。議員のおっしゃったとおりだと感じているところでございます。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） だから、もうちょっと自信を持って宣伝したり、発信をしていただきたいと思います。 ５点目、先日残念な記事が新聞掲載をされておりました。それは島根県が学校図書館司書配置事業に関し、市町村への補助金額の見直しを検討しているというものです。報道によると来年度の予算編成でスクラップ・アンド・ビルド対象事業に含まれてるとのことで、補助金削減の方針のようであります。万が一事業が縮小されるようなことはとても考えられないことと思いますが、対応をどのように考えておられるか、伺います。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 議員ご指摘のとおり現在島根県におきましては、
学校司書等配置事業について予算の見直しを検討されているところでございます。浜田市においては過去10年にわたって県からの交付金を受けて、学校司書等の配置が継続されておりまして、学校現場からも大変喜ばれているとともに、教職員の一員として学校運営においてに大きな役割を果たしていただいておるところでございます
。 学校図書館活用教育や調べる学習に力を入れている本市にとって
学校司書等配置事業は必要不可欠の事業と認識をいたしております。この件に関しましては、先日県教育委員会との意見交換会がございましたので、その折に現行予算を確保した上での継続実施を強く要望したところであります。 なお、現在他の市町村と連携して、島根県に対する要望活動について検討している最中でございます。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 県の担当者の方と要望して意見交換をしたということですけども、その辺の感触はいかがだったでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 県の教育委員会としては引き続き制度を改正をしながらも実施をしていきたいという思いも持っておられます。この補助額の削減、そういったものはぜひ阻止をしたいという思いを話しておられましたけれども、県の財政サイドの考え方で今削減の対象事業になっとるといったようなお話をされたところであります。そのときに県内の各市町村、それぞれアンケート調査といいますか、実態の調査ございまして、県のほうに対してそれぞれ市町村がぜひこの事業については継続してほしいといったようなアンケートを県に提出をしたというところでございます。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 浜田市はこれまで私の感覚でいくと、他市にも負けない、特に進んだこういった成果を出している事業だと思いますので、県下一律にというわけにはなかなか評価はいかないと思いますけれども、仮にこの県の補助金が削減されるようなことになっても今までどおり、今以上のきちんとしたこの事業に対する取り組みを浜田市はぜひ行っていくべきと思っておりますけれども、その辺考え方、気持ちというか、伺っておきます。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 先ほども申し上げましたけども、この事業、
学校図書館活用事業、そしてそれから調べる学習の取り組み、そういったものは本市の教育の中で中核的な位置付けということにいたしております。その役割を果たすためにも学校司書の配置というのは、これはなくてはならないものだと考えておりますので、仮に県の補助金が削減をされたとしても、それを教育委員会の中の予算の中で補填をしながら、事業については継続をする方向で検討してまいりたいと思っております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） ざっくりこの費用の概要の予算規模というのが2,000万円ぐらいで、それを県と市で1,000万円ずつ負担しているという、そういうイメージだと思うんですけれども、その1,000万円が少なくなれば市の負担が増えていくということなんで、ぜひ財政的な担保も必要かなと思いますけれども、この辺ぜひ財政的な見識を、見識というか、良識というか、ぜひ伺っておきたいんですけど、お願いします。
○議長（川神裕司） 財務部長。
◎財務部長（宮崎良一） 少しこの今回の県の補助金の見直しについて情報を得ておりまして、その考え方は見させてもらいました。どうも交付税である程度多く入ってるから、それを差し引いて県の補助金を減らしてくれという内容になっておりまして、ちょっとこれはルール違反かなと思っております。といいますが、交付税というのは一般財源でして、使途は自由なわけです。それをさもほかの補助金と同様に考えてその分を引こうというんでしたら、これは地方のそれぞれの自由度を奪うことになりますので、県も同じ地方でありながら、国の財務省が言うことを同じようなことを言うてますんで、ちょっとどうかなと思ってます。そういうことがありますんで、仮にこれが実施されれば、教育委員会でそれを全部補填せえというのはかわいそうかなと思ってまして、それが制度化されれば予算のほうでやっぱり配慮すべきであろうし、特徴的に、数少ないという意味じゃないですけど、教育行政の中で特に力を入れとるところでありますから、それは財政的な配慮も必要だろうと考えております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） ぜひそういったことももし県に言えれば言っていただいて、あとそういったお気持ちをぜひ申し送りで続けていただきたいと思います。 次に、大きな３点目であります
。 内部統制整備によるリスク回避についてお尋ねいたします。 昨年の自治法改正により自治体職員による不正会計や情報漏えい問題などを防ぐ体制づくりとして民間企業などが導入をしている内部統制整備によるリスク回避の対応を求めております。行政の信頼を高める狙いで不祥事を未然に防ぐための基本方針、実施計画を策定することとされており、まずは都道府県と指定都市が対象で、他の自治体は努力義務とされております。当市においては公用車の車検切れの運行や個人情報漏えい、交付金の申請ミスなど、特に不適切な事務が相次いで起きております。努力義務の団体とはいえ、浜田市は市民の信頼を高めるため、リスク回避のため率先して内部統制整備に取り組むべきと思いますが、ご所見を伺います。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 最初に私のほうから申し上げさせていただきたいと思います。 浜田市におきましては、不適正な事務処理が相次いで発生をいたしました。市民の皆さんの信用を著しく損ねる事態となりましたことを市長として大変重く受けとめております。議員の皆様初め、市民の皆様には改めておわびを申し上げたいと思います。 また、11月28日には議会のほうから事務処理における危機管理の徹底についての申し入れを受けたところでございます。こうした事態が再発することのないよう議会の申し入れも踏まえながら、さまざまな対策を講じ、全職員を挙げて市民の皆様の信用の回復に努めてまいりたいと、このように考えております。 ご質問の点につきましては、担当部長のほうから答弁をさせていただきます。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） ただいま市長が申し上げましたとおり浜田市では不適正な事務処理が相次いで発生しており、非常に強い危機感を持つとともに、改めておわびを申し上げさせていただきます。 今後まずは不適正な事務処理が発生しにくい状況を整える必要があると考えており、注意喚起の発令、研修の実施、受講、事務マニュアルの整備などを通じて、管理職の指導、チェック能力の向上と、職員個々の事務処理能力の向上を図るとともに、人事異動等の影響を大きく受けることなく、安定して適正な事務を行うことができる体制整備に努めなければならないと考えております。 また、こうした取り組みも内部統制の一つであると認識して、今後さらに推進してまいりたいと思っております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） この内部統制については、私もいろいろ勉強この１年させてもらって、先日も研修を３日間受けてきたところですけれども、この内部統制整備というのは職員さん、個人を守ることにも当然つながってまいります。言いにくい関係性とか、そういった状況も防いだりとか、風通しのよい環境、職場づくりというのにも貢献できる取り組みだと伺っております。それはまた小さい団体ほどこの整備は有効だと伺っておりますので、特にこの内部統制整備、運用の最終責任者、やりなさいというのは市長、首長さんの思いがどうかということでありますので、ぜひ市長には体制整備を推進をしていただくようにお願いしたいと思います。ある講演の中で、内部統制というのは徐々にどうもつくり上げているようなもののようですけれども、既に95％できているということも言われる講師さんもおられまして、そんなにその職員さんの負担も思うほど大きくないということも言っておられますので、最終的には自分を守るためという意味合いでぜひ推進をしていただきたいと思います。 次、４点目、組織機構の見直しについてであります。 新たに示された定員適正化計画の中で、事務量調査などから組織機構の見直しが必要とされ、一定の整理統合案が示されております。特に気になるのは、各支所の産業振興課を廃止し、産業振興を本庁へ一本化する見直しについてであります。支所機能を低下させないようにと、これまでも取り上げてまいりましたが、地域に密着する部署として産業課の廃止は地域住民の大きな問題になると懸念するところですが、ご所見を伺います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 各支所産業建設課の廃止、産業振興業務の本庁一元化は、平成29年度に外部機関に委託して実施をいたしました事務事業量調査の結果において示されました組織機構の見直し案の一つでございます。支所の機構見直しにつきましては、今後自治区制度の見直しの方向性を見ながら協議する予定といたしておるところでございます。事務事業量調査の結果で示されました各支所産業建設課の廃止も一つの案といたしておりますが、中山間地域対策や市民生活への影響、定員適正化計画との連携などを十分に考慮した上で、検討を行ってまいりたいと思っております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 本当に十分に検討すべきと思います。仮にこの産業振興課、業務を本庁に一本化したとしても住民の皆さんから、本庁に対して周辺地域の皆さんから相談があっても、また本庁から各支所に問い合わせをしてその回答をするということになってまいりますので、実質一本化にならないと、むしろ二度手間になると簡単に想像ができるんですけれども、こういった想像いかがでしょうか。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 今多くの業務を本庁集約型でやっております。当然他の業務、住民票の発行とか、窓口業務等もやっておりまして、今議員からありましたように支所に問い合わせがあって本庁にその都度問い合わせしなければいけないということもあって、皆さんにご迷惑をおかけしておるような事例もあると思います。特に産業、特に農林業については、支所管内にその多くの現場があるんで、そういうことが起こる可能性はあると思っております。そういうことも十分に配慮した上で、いかに地域の皆さんに元気に暮らしていただけるかということにしっかり視点を置いて、一方では昨日の小川議員さんのご質問にもお答えしましたように組織のスリム化ということも、これもやらなければいけないことでございますので、その辺のバランスをしっかり見極めながら今後検討していきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） わかりました。 では、最後の項目ですが、５点目、アンケート結果の状況と諸課題について伺います。 公明党では全国3,000名の議員が４月から６月までの期間、一斉に100万人訪問調査アンケートを実施しました。内容は介護、子育て、中小企業、防災・減災の四つの項目からそれぞれ何点かの課題を問う形で行いました。島根県本部では17名の全議員で取り組み、4,184件のアンケートを回収することができました。浜田市においても柳楽議員と私で400件を超えるアンケートをとることができました。ご協力いただいた市民の方々に改めて感謝申し上げるところでございます。 そこで、介護と子育て、そして防災・減災の分野について何点か結果状況を踏まえ、所見を伺いたいと思います。 まず、介護アンケートの中からですが、介護をまだ利用していない人に介護に対する将来の不安を問いました。回答は、経済的な負担が最も多く、４割の方が不安を感じ、次に、自分が認知症になったときで、３割が不安を感じておられました。また、介護をどこで受けたいかの問いには、介護施設の入所と自宅でサービスを利用したいがほぼ同数で、高齢者ほど自宅で介護を受け、老後を暮らしたい傾向がありました。安心して医療、介護が在宅で受けられる地域包括ケアシステムの構築が必要と思います。 次に、介護現場での外国人人材の登用については、肯定的な意見が大半で、これは既に介護サービスを利用している方も同様でした。しかし、導入に当たってはコミュニケーションがとれる語学力と地域文化への理解も重要で、広く住民の理解を得る必要があるようです。 次に、介護利用者の方々へ日常生活で困っていることの問いには、通院が最も多く、次に力仕事でした。利用者本人は身近な生活支援を求めておられ、家族は介護の負担軽減を求めておられました。 介護について主な項目のみピックアップしましたが、所見を伺います。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（前木俊昭） 高齢化の進展に伴って、要介護高齢者の増加や介護期間の長期化など、今後も介護ニーズは増大すると予想されます。一方で、核家族化の進行や介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支える家族をめぐる状況も変化している中にあり、介護する場合や介護される場合、ともに介護サービスや日常生活への支援がしっかりと提供されるのだろうかといった不安を持っておられることが感じられました。 議員もご指摘のとおり住みなれた地域で自分らしく安心して暮らし続けることができるように医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの仕組みを充実させていくことが必要であります。したがいまして、高齢者の自立支援や重度化防止に積極的に取り組むことや、医療と介護の連携等の推進、ニーズに応じたサービス内容の見直し、介護人材の確保などの取り組みを進めていかなければならないと改めて感じたところでございます。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 次に、子育ての分野についてでありますけれども、経済的な負担について、学費など、教育費の負担に大変多くの方が不安を感じておられ、その軽減対策の確実な実施と支援が必要であります。 また、心配事としては、進学など、子どもの将来、いじめや学校生活での友人関係などが多く、保護者と子どもに寄り添う支援が必要であります。ほかに子育てと仕事の両立が図りやすい働き方を求める声などが多く寄せられております。 この子育ての回答についても少し所見を伺います。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（前木俊昭） 子育てに関してのアンケートから、学費など、教育費の経済的負担に対して不安や悩みを抱えておられる方が非常に多く、そのほか、子どもの将来やいじめ、友人関係などへの不安もあることがわかるなど、現在の子育て世代の考えが反映された大変貴重なデータであると感じております。 議員ご指摘のとおり今後は経済的な負担軽減対策はもちろんのこと、子育て世帯にしっかりかかわることができる人的な支援体制の充実も重要であると考えているところでございます。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 次、３点目、最後に防災・減災についてでありますが、危険で改善が必要な場所としてインフラの老朽化対策や空き家対策が多く上げられ、行政に力を入れてもらいたい対策として、避難所における安全対策、防犯対策、災害時の要援護者の把握、連携、避難訓練の強化などが多く上げられております。 この件についてもご所見を伺います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（砂川明） 避難所の安全や防犯対策につきましては、避難が長期化するほど対策が必要になると感じているところでございます。まずは、避難所運営の注意事項の説明が必要であり、出前講座や関係機関との協議の際に周知に努めてまいります。 要支援避難者につきましては、これまでも一般質問や委員会などでご意見をいただいておりますが、今後も情報提供にあわせて地域での話し合いや訓練参加に努めてまいりたいと思っております。 避難訓練の強化につきましては、市が行う防災訓練に参加をお願いすることはもちろんですが、地域が自主的に訓練を行うことも大事であると考えております。 今回アンケートの結果から防災意識が確実に高まっていると感じておりますので、今後も引き続き防災意識の醸成に努めてまいりたいと思っております。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 今回は時間もありませんし、非常に内容も多岐ですので、再質問は行いませんけれども、これアンケートより別にアンケートの中では個々にいろんなご意見も伺ってまいりました。その中で特に印象に残っている子育ての関係についてでありますけれども、浜田市ではよく問題にされますけれども、産婦人科が１件しかなくて、非常にご苦労されている様子も今回のアンケートを通してさらにまた伺ってまいりました。中には広島に通院されている方もおられるようでございまして、産婦人科がもうぜひとも欲しいという声を大きく伺ったわけですけれども、当市の大きな懸案事項ではあると思いますけれども、改めてこの点についてのみご所見を伺います。
○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（前木俊昭） 現在の産婦人科でございますが、議員の言われたとおり開業医の先生が１件、それから医療センターのほうでそういった産婦人科がございます。健診で申しますと、今の開業医の先生と医療センターのほうの２件で対応していただいておりますが、いろいろどうも待ち時間も長くて、なかなか健診までかなり時間がかかるといったようなことも聞いております。ただ、分娩といいますか、出産については医療センターだけがやっておりますが、今３名の医師の体制でございますので、600件までは対応可能と聞いております。ここ数年で申しますと、大体浜田市の分娩、出産、医療センターでの取り扱いが500件前後、これは里帰り出産も含めて大体500件前後で推移しておりますので、十分まだ余力は持っておられると聞いておりますので、安心して出産のほうはしていただけるんだと思っております。 現在のいろいろ取り組みとしましては、山口大学、それから島根大学のほうへこれまでもいろいろお願いに行っております。特に今年は先月11月、市長にも島根大学のほうに行っていただきまして、副学長で附属病院の院長先生、それから予約部長、それから産婦人科の教授にも会って、市長から直接いろいろな支援についてのお願いをしたところでございます。 そのほか、議員も言われてるようにもう一件開業医の先生がというところも私どもも感じておりますので、そういった開業される際に何か支援できないかということでいろいろ研究をしているところでございます。 あとそのほか、大学へのお願いも引き続き継続してまいりますし、中学生、高校生に医療への道を歩んでいただいて、将来的に医師あるいは看護師とか助産師、そういったところを目指していただきたいということで、いろいろ診療所での体験とか、あるいは座談会とかというのもやっておりますので、そういった育成というところもしっかりと進めていきたいと思っています。
○議長（川神裕司） 佐々木議員。
◆１７番（佐々木豊治） 今回のアンケートの結果をもとに我々公明党としてはさまざまな施策を各団体を通して要望していくこととしておりますので、またよろしくお願いいたします。
○議長（川神裕司） この際、暫時休憩いたします。なお、再開を11時15分といたします。 午前10時56分 休憩 午前11時13分 再開
○議長（川神裕司） 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。１番三浦大紀議員。 〔１番 三浦大紀議員 質問席〕
◆１番（三浦大紀） おはようございます。 １番議席、会派未来の三浦大紀でございます。一年が大変早いなということを思いながら、初心忘るべからず、今日もフレッシュな視点で質問してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 さて、今回私が選びましたテーマは社会教育の振興についてであります。10月に行われました中教審で人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について、これに関する答申案が出されまして、拝見をいたしたところであります。この中では生涯学習社会の充実はもとより社会教育のあり方を大きく進化させることの必要性が示されております。当市におきましても、総合振興計画の中に社会教育の推進がきちんとうたわれており、ふるさと郷育でありますとか、それから「共育」、こうした事業がさまざまに展開されていると理解しております。こうした現状を確認させていただきながら、これからの取り組みについて、以下質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 まず、社会教育に関する浜田市の基本的な考え方、それから状況についてお伺いしていきたいと思いますが、浜田市における社会教育を取り巻く状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 社会教育を取り巻く状況について私のほうから答弁をさせていただきます。 社会教育は、市民の学習に対する多様なニーズを踏まえ、これを適切に対応するために必要な学習機会の提供及びその奨励を行うものと認識をいたしております。浜田市におけます社会教育は、次代を担う子どもを育むはまだっ子共育プロジェクト、ふるさとを愛し誇りに思う心を育むふるさと郷育などを施策の柱として、公民館を拠点に推進をいたしております。 また近年は、地域づくりや地域課題の解決を図るための人材育成についても、社会教育が担う大きな役割の一つとなっております。 浜田市の社会教育にとって特筆すべき点は、社会教育委員の会の活動であります。本市における社会教育の課題等について熱心に調査研究をしていただいており、数多くの提言をいただいております。 今後はこれらの提言を踏まえ、施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） 先ほど公民館を拠点としてということでありましたけれども、次の質問です。 大学やＮＰＯといった、あるいは企業も含めてですけれども、そうしたほかのセクターとの連携とか人材活用の状況はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 公民館で実施する通学合宿支援事業や体験活動支援事業においては多くの大学生が事業に参画し、学びの場として準備、運営に携わっていただいております。 また、島根県立大学地域連携室と連携して、公民館が行っております地域課題解決型公民館支援事業に大学生が参画し、地域住民とは異なる新たな視点、発想での調査や、地域マップの作成に携わっていただいております。ほかにも、総合型地域スポーツクラブや、浜田のまちの縁側などとも連携した事業を行っております。 このように本市においても大学やＮＰＯなどの各種団体との連携、人材活用は非常に重要であり、社会教育の発展、振興につながると考えておりますので、今後も一層連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） 三つ目の質問です。 今度場所のお話ですけれども、その公民館を初めとして博物館ですとか、図書館ですとか、そうした
社会教育施設、そうした施設の基盤整備についてどのようになっているか、お伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 近年、少子化などによる人口減少や高齢化の進展、また地域経済の縮小や人と人とのつながりの希薄化による社会的孤立の拡大など、さまざまな地域課題に直面しております。こうした中、公民館を中心とした
社会教育施設は、一人ひとりの学びを支援する役割に加え、地域の活性化やまちづくりの拠点、また地域の防災の拠点などの役割、さらには地域の福祉活動の場としても期待されるようになっております。こうしたことから、施設の設置、運営については、他の行政部局や団体等との連携が不可欠となっております。施設の整備につきましては、平成28年３月に策定しました浜田市公共施設再配置方針による複合化の方針を踏まえつつ、社会動向や地域の規模や区域、またニーズなども踏まえた必要性を考慮し、バランスのとれた施設の配置に努める必要があるものと考えております。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） 私はこれまで教育分野というところのキャリアは特にないわけですけれども、いろいろな地域活動にかかわりながら事業計画をつくったりですとか、事業づくり行ってまいりました。そういう中で改めてこの社会教育という分野における活動に非常にシンパシーを感じるというか、同じような考え方で活動されているんだなと感じております。 改めて、今市長、それから教育部長の答弁をお伺いしながら、私なりの社会教育というものの考え方を整理をしたところなんですけれども、当市における社会教育事業というのは多岐にわたっていて、まちづくりのベースになっているということが一つ、それから社会教育イコール公民館活動と捉えられがちだなと思うんですけれども、そうではなくて、あらゆる人たちがつながって、自分たちでどういう暮らしをそこの地域でつくっていくか、そういうことを考える活動だなということ、それから地域づくりにおける拠点が必要、これが公民館とかになるわけですけれども、もちろん先ほど適正化計画の話もありましたが、エリアですとか、施設の大きさ、それから事業規模、これ適正サイズのもとですけれども、そうした拠点がやっぱり必要で、その役割の多くを今公民館が担っていると、そしてこれからもその公民館が担っていく役割というのが非常に大きいんだろうなという、この３点を改めて確認させていただいたところで、その解釈そんなに間違ってないなというところを確認したところです。 これを前提にこれから通告しております質問をさせていただきたいと思うんですが、まず一つ目、社会教育の現場、まちづくりの拠点となっている公民館のあり方についてお伺いをしていきます。 浜田市における公民館の役割についてなんですが、先ほど来、地域づくりにおける拠点として役割がさらに期待されるということでございます。具体的にどのような役割がこの公民館にあるか、お尋ねをいたします。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 公民館はこれまでは人づくりが大きな役割でありましたが、今後は住民が主体的に地域課題を解決するために必要な学習を推進する役割、そして実際の活動につなげる役割、地域コミュニティの維持と持続的な発展を推進するセンター的な役割、そして地域の防災拠点としての役割などが求められております。さらには、社会に開かれた教育課程の実現に向けた学校との連携を行う地域学校協働活動の拠点としての役割など、多岐にわたる役割があると思っております。このように公民館は社会教育の拠点施設である従来の公民館機能と、地域づくりの実践、活動の拠点としてのまちづくりの機能、いわば二枚看板の新しい拠点施設を目指していく必要があると思っているところであります。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） 今ご答弁の中に二枚看板という表現をされたかと思います。公民館が担う役割というのが改めて本当に多いんだなということを感じるんですけれども、現在の体制で、これからの期待にも応えていけるのか、かなり負担が大きいんじゃないかなという印象を受けております。そうした中で、先般中山間地域対策プロジェクトチームのほうで中間報告がまとめられて、その中でも公民館について触れられており、その公民館をこれからコミュニティセンターへ移行していくということが検討されていると拝見いたしました。ここが私少し気になるところなんですけれども、これまで社会教育事業の推進に当たって当市では生涯学習課という部局がきちんと置かれている、あるいは社会教育主事が派遣されている、そうしたことで活動が担保されていたように思います。これが非常に大きいと思うんですね。他市において公民館がコミュニティセンターへ移行している、この傾向が非常に強いと思うんですが、その中で担当課が廃止されたり、あるいは社会教育主事の派遣をやめたりといったケースが見受けられます。県内においてはそれをしたことによって社会教育活動の推進が図られなかったと、もう一回その制度戻そうという事例も県内で見受けられると聞いております。その再編あるいは機構改革というものを否定するわけではありませんが、そうした考え方が、そうしたプロセスの中で埋没してしまったりとか、これまで公民館の方々が特に中心になってされてきた活動が希薄になってはならないという問題意識を持っています。これについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 今議員さんのほうからお話がありましたようにこの問題につきましては、中山間地の対策のプロジェクトチーム、そういったところを中心に検討は重ねてきております。その中で公民館のコミュニティセンター化といったようなことが書いてあるんですけれども、コミュニティセンター化ということです。それに決まったわけではございませんけれども、それは建物の名称の問題、ありようだと思っております。実際には今までやってきた公民館活動、こういったものは今後もう十分担保されると考えておりまして、そういったものを引き継ぎながら、またまちづくりの部分もあわせ持った新しい施設ということで公民館的な部分と、それからまちづくりの部分、その二枚看板をといったような表現をしたところでございます。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） そのような視点と、そうした事業を推進する体制というのが決して小さくなってはならないと思いますので、その点しっかり気をつけていただきながら機構の再編を進めていただきたいと思います。 それから一つ、小さなことかもしれませんが、私もたまに片仮名をよく、横文字を使ってしまうんですね。こういうときにも気をつけてできるだけ片仮名を使わないようにします。個人的にはコミュニティセンターという名前より公民館という名前のほうが親しみもあって、コミュニティセンターという機能はそのように拡充するにしても、公民館という名前をぜひ個人的には残してほしいなと思いますが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 私がお答えするということになると、当然公民館という名称は残してほしいという思いでございますけれども、先ほど言いましたように施設の役割を二つ持った施設ですので、あれでも考え方としてはまちづくりセンターといったような名前にして、あわせて公民館という看板も一緒に掲げるといったようなことも一つの方法かなとは思っているところであります。確かに浜田の地域では公民館という名前のほうが皆さんになじみが深いんだろうなと思いますし、公民館といえば何をやってるかなというのがすぐわかる、そういった施設にはなっているなと感じるところでございます。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） ぜひご検討よろしくお願いいたします。 次に質問に参ります。 公民館の活動、その業務がもうこれ繰り返しになりますけれども、多岐にわたるわけですけれども、その公民館で行われている各種事業づくりがどのように計画されているでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 公民館は社会教育法に基づく
社会教育施設でございまして、一定区域の住民のために生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としております。 各種事業づくりにつきましては、公民館職員と公民館運営推進委員とが創意工夫、ＰＤＣＡサイクルを意識して、事業の立案、実施、運営を行っております。公民館が目指すところは浜田市総合振興計画の各項目を意識して、次の世代を担う人と地域づくりを担う人の育成を学校教育や地域まちづくり推進委員会と連携して行うことにあります。具体的にはふるさと郷育を推進するとともに、人を育て、郷を育てることをテーマに掲げ、地域づくりを担う人材育成、地域課題の解決に資する人づくりを目指した事業の展開をしているところでございます。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） 人材を育てていくという大きな役割がある中で、その人材、どういう人たちがその地域にいるかという、まず発掘する部分がとても大事だと思うんですね。今の公民館の事業を見ましてもさまざまな形でいろいろなプログラムが提供されていると理解しておりますが、その地域の人材、資源を掘り起こすという意味でさまざまな入り口をつくっていく必要があると思うんですけれども、そのときにこの学習の拠点という、その学習という言葉がどうも情報をそこに一方向で伝えると、これはこうですよという、いわゆる正解を教えるような場であってはとてももったいないと思うんですね。今おっしゃったような人材を育てていくといったときにそこに課題があって、それをどう解決していくかという考える力というのがこの学習の中に非常に必要だと思うんです。そういう考え方を持って各地で展開される市民大学という事業にはこの良質な問い、どうそこに参加される方に考えてもらうかということを意識したプログラムづくりがされているわけですけれども、公民館におけるこのプログラムの設計に当たって担当部局と公民館の現場の方々とどういった意見交換をされながらその設計がされているのか、お伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 公民館職員が事業を計画する場合ですけども、まずは、何のためにということをまず問うことからスタートいたします。そして、ＰＤＣＡサイクルを意識して企画をしますけども、正直従来からやっているといったような事業があることも事実でございます。議員がご指摘のとおり一方的な情報のインプットではなくてアウトプットも意識しながら取り組みを進めていく、こういったことの研修を進めていく必要があると考えております。 先ほどのインプットとアウトプットの関係で市内の公民館の取り組みの一例を紹介したいと思うんですけども、今国のつながる食育推進事業というものを取り入れて、魚を使った学校給食のメニュー、これを地域の食卓につなげるという事業を行っております。これには県立大学の看護栄養学部だとか、あるいは市内の小・中学校、それから県の関係部署、それと市の関係部署、こういったいろいろな形のところと連携を図りながら、これ公民館の職員さんがコーディネートをして進めているところでございます。これは一方的な公民館の料理教室という位置付けではなくて、地元食材を使い、学校と地域、家庭がつながったり、伝統料理の伝承、あるいは高齢者のひとり暮らしの方のメニューの紹介など、各地域の課題解決に向けた取り組みにもつながっているという事例もございます。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） 事例のご紹介ありがとうございました。大変すばらしいプログラムだと思います。そうしたプログラムがどんどん増えていっていくといいなというのと、また今部長の答弁の中にもありましたＰＤＣＡサイクルというところなんですけれども、公民館の事業一つ一つがどのように目標設定がされて、それをどのように行って成果が出たのか、この成果というのが担当部局が掲げる目標ときちんとひも付いて、成果が評価されなければならないと考えるんですけれども、そのあたりの評価のサポートというか、検証をどのようにされているか、お伺いします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 各公民館で事業計画書を作成される際には地域課題を把握した上で事業の目標あるいは狙いを明らかにして計画、立案をされております。 また、公民館としての年間事業でございますけども、これは先ほども少し述べましたけども、目標設定には浜田市の総合振興計画、これの部門別の計画を意識して関連付けた計画となっております。 事業の評価につきましては、例えばですけども、参加者に振り返りシートの記入をしていただいたり、その内容をチェックして関係者と振り返りの会を行ったりする中で、事業の成果あるいは課題、それを整理するように取り組んでいるところでございます。こうした評価結果を受けて新たな目標設定を行うこととなり、まちづくり計画などにも資する形になるものではないかということで、教育委員会としてもこうした取り組みの中に携わって取り組みを進めてるというところでございます。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） 現場の事業評価がきちんとされる、これがいろいろな計画がきちんと達成されたかというところにきちんと結びつくように検証のサポートもあわせて力を入れていっていただきたいと思います。 三つ目の質問に移りますが、先ほども申し上げましたように考える人、行動に変える人を育てていこうとするときにそのプログラムの業務の質を高めていくことを含め、学習拠点としての魅力化を、これを図っていく必要があると思います。これをどのように行っていくか、方向性についてお考えをお尋ねいたします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 公民館は地域におけるさまざまな学習の場であり、地域コミュニティの活性化にも資する場でもございます。こうした中、公民館は図書館や博物館などの他の
社会教育施設の専門性と特色を生かしつつ、連携、協力を図りながらそこで得られたことをしっかり地域に情報発信し、流動性の高い多様な市民のニーズに応えていくことが必要であると考えております。また、公民館では集って学ぶことにより地域住民とのつながりをつくるとともに、そこで得た知識を地域をよりよくする活動へつなげていくという視点を持った取り組みが必要であると考えております。例えばそれぞれの地域における個々の課題について学習する機会を提供するなどの取り組みをしていくことが地域コミュニティの活性化につながり、その地域に住みたい、住み続けたいという魅力につながっていくものと考えております。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） 連携、非常に大事だと思います。ほかの機関と連携をどのように推進されているのか、その推進されるときのいろいろな協議をする場が必要だと思うんですけれども、そのプラットホームはどのようになっているか、お尋ねします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 浜田市の公民館は市民の幅広いニーズに応えるために図書館あるいは美術館、歴史資料館などの
社会教育施設を始め、専門的な教育機関や団体との広域的な連携を図っているところでございます。 また、担当エリア内の保育園、幼稚園、学校とも連携を図ったり、地域の各種団体や自治会とも当然のように連携を図っているところでございます。 このような連携を図るに当たって土台となるのが公民館運営推進委員でございます。この委員が、公民館が連携している地域や団体、そして機関等の代表者となっているところでございます。また、公民館のサークルや教室にかかわっている人、いわゆる地域学校協働活動にかかわっている人との連携も必要であります。 今後はこの組織が地区まちづくり推進委員会や学校教育、学生とがつながり、地域コミュニティの維持、活性化につなげてまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） 具体的に動いてくださるそうした方々を、それをサポートするのも必要だと思いますので、そうした方々が動きやすいように地域連携が実際にきちんと機能するようにお願いしたいと思います。 それから一つ、公民館の方々の課題感として一つよく聞くのが、公民館に来られる方々の利用者の固定化、いつも顔ぶれが一緒だということなんですね。とすれば、やはりそこで行われる事業も、メニューも工夫していかなければ新しい方々というのはやはり獲得していけないということだと思います。その地域の方々を対象にどのように接点をつくっていくかということを考えたときにほかの公民館で行われているこういう事例がありますよということを聞く研修ではなくて、具体的にそのスキルアップするような研修をしていくほうが施設としての結果的に魅力化につながると考えるんですが、そうした研修されてますでしょうか。私はもうちょっとそういう類いの研修を求められてると思いますし、するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 公民館で行われる学習ですけども、これは地域資源を最大限生かしながら地域課題の解決に資する内容ものが大半を占めていると思っております。例えば地域の人、物、事のよさに着目したふるさと郷育では、子どもも大人も興味深く学べるように学習プログラムについても工夫や改善が繰り返されております。さらに、有効なプログラムについて公民館だよりで広報したり、研修会等で情報交換したりするなど、公民館相互で課題意識をより高めようとしているところでございます。こうした情報交換あるいは課題意識を高めるための研修、こういったことにつきましても、今後教育委員会としてもしっかり積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） すみません、私の伝え方が悪かったですね。どうコミュニケーションの場をつくるか、例えばワークショップの研修ですとか、そうした、そこで働いておられる主事さんたちが業務をするに当たっての具体的なスキルアップの研修をもう少し求められてるんじゃないかなという意識でおるんですけれども、それについてのご回答をお願いします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 失礼しました。今までもいろんな研修は取り組んでおりますけども、そうした観点を持った研修も十分とは言えない状況にあるかなと思っております。そうした観点を持った研修もしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） プログラムをつくる方々がしっかり新しい知識を身につけられたりとか、スキルを身につけられる、これ大事なところだと思いますので、研修の見直しもひとつお願いしたいと思います。 一つご紹介したいなと思うんですが、人と情報が集まるまちの茶の間というスローガンといいますか、こういうのを掲げて私設の公民館をつくっていくという活動をされている方々がおられます。私設というのはプライベートのほうですね、私立のほうです。このプロジェクトの名前、Ｃｏ－Ｍｉｎｋａｎという、ローマ字でＣｏ－Ｍｉｎｋａｎて書くんですけれども、理由をつけていろいろな人の集まる場づくりをされてるんですね。還暦祝いですとか、転職の報告会、趣味歴10周年を祝う会、うまいもの取り寄せ会、もうすぐ育休明けの人を励ます会などなどです。非常に視点がおもしろいなということで、人と人とをつなぐ理由というのはいろんなところでつくれるんだろうなと思います。中身をいかにおもしろくするか、興味深く設計していくかというのがとても鍵だと思うんですね。コミュニティというのはそこの地域にあるいろんな資源、人であったりとか、物であったりとか、いろいろな文化であったりとか、そういうものをつなぎ合わせるのが、つなぎ合わさることでコミュニティと呼ばれるようなものなんだろうなと私自身は考えているんですけれども、そうしたときにどの地域でそういうコミュニティをつくっていくのか、そのつくるときに場所がどこにあるのか、そしてその場所で何がされているのか、この機能とエリアと場所、これ三位一体の話なんだと思います。だから、どれが欠けても、地域コミュニティをしっかりつくっていく、まちづくりをしっかりしていくんだというこのミッションは果たせないと思います。ですので、先ほどもコミュニティセンターへの移行の話も今されているという中でしっかりこの三位一体の考え方を取り入れて、基盤整備をしっかりしていっていただきたいなと思っております。 次の質問に移りたいと思います。 コミュニティ・スクールの設置検討についてであります。 コミュニティ・スクールは地域の学校をこんな学校にしたい、こんな教育をしてもらいたい、それにはこんな先生に来てもらいたいといったことを可能にする仕組みとして2000年ごろから国のほうでも議論されて、近年ではそれが推進されるようになってまいりました。学校と協議会が緊張感のある協力関係を持って、その地域にふさわしいよりよい学校をつくろうというのがコミュニティ・スクールの基本発想であると慶應義塾大学の金子先生がおっしゃっておられます。解説されておられます。過去の議会録を見ますと、先輩議員もこのコミュニティ・スクールのことについて取り上げておられました。昨年３月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されまして、地域住民や保護者の代表が学校運営を協議するメンバーとして参加する学校運営協議会の設置が努力義務化されております。これを設置しているところをいわゆるコミュニティ・スクールと呼んでいるわけですけれども、この１年間設置校の数見てみますと、全国で1.5倍、平成30年４月１日現在で5,432校、学校設置者としては市町村の全体の３割に当たる532市区町村及び18道府県の教育委員会がこれを導入しているという現状です。こちらも前年比1.5倍ということで、このコミュニティ・スクールの考え方が非常に浸透してきたのではないかなと考えております。島根県においては出雲市さんがこのコミュニティ・スクールというものを導入されておられますが、実際には出雲市だけということで、制度的にとどまる何か理由があるんだろうなとも思いますし、島根においては地域と学校のこの距離を縮めようという取り組みがかなり前からされているということで、それまでの学校のあり方、地域のあり方というものも大きく影響してるんだろうなと思いますが、金子先生の解説をさらに引用しますと、コミュニティ・スクール構想の目的というのは、学校は地域コミュニティの一部であると考えて、学校は学校の上にある管理機構によって統率されるのではなくて、隣にある住民参加の学校運営協議会のチェックだとか支援を受けることによって学校が自立的に運営される仕組みにしようとあります。私自身はこの考え方に非常に賛同するところが多くて、浜田の状況は一体どうなのかなという観点から今回このコミュニティ・スクールの質問をしているわけでございます。 まず、地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正でうたわれた学校運営協議会の設置努力義務について当市でどのように議論されたか、あるいは今されているか、その法が改正されてからこの方１年ぐらいたちますけれども、議論の経過を教えていただきたいと思います。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） コミュニティ・スクールは学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで協働しながら地域とともにある学校づくりを進める仕組みであります。議員ご指摘のとおり平成29年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正になり、学校運営協議会の設置について努力義務が明記されたところであります。浜田市におきましては、全小・中学校に学校評議員制度を導入し、地域の声を参考とした学校経営に努めるとともに、中学校区ごとに設置をいたしております中学校区ネットワーク会議や、今年度委嘱した地域学校協働活動推進員の活動を通して学校や地域の実態に応じた学校支援活動に取り組んでいるところであります。コミュニティ・スクールにつきましては、メリットはあるものの、反面課題もあると認識をいたしております。 現状におきましては、先ほど申し上げました地域と連携した学校運営は十分に担保されていると認識をいたしておりまして、市といたしましては今の取り組みを継続していくという考えでおります。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） 制度的なメリット、デメリットはもちろんあると思います。一つ、学校と地域が対等になるという意味では地域がしっかりそうした考え方も受け入れるんだという準備もこれ必要だと思うんですね。 一つ伺ってみたいのは、先ほど教育長の答弁の中に、今の学校運営は今の制度で十分に担保されているとありました。その今の制度、体制において学校と地域の関係性が本当にフラットなのかというところをちょっとお尋ねしてみたいんですね。コミュニティ・スクールの事業解説、いろいろな見ますと、熟議というキーワードがたくさん出てくるわけでございます。先ほども申し上げましたようなフラットな関係がなければ熟議というものはなさないわけですね。現在の浜田市の学校評議員制度というのは、これ合議制ではなく、学校側が運営方針を評議委員会に提示して、それに対して意見をもらうという合議制ではない組織だと理解しておりますが、これだとやっぱり地域あるいはその外部から学校の運営に対してしっかり参画してるというのは少し言いがたいのかなと思っていまして、この点についてどのような解釈をされているか、再度お尋ねをいたします。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 議員ご指摘のように学校評議員制度については、学校評議員は校長に対して個人的に意見を言うという形をとります。それに対していわゆるコミュニティ・スクールにおける学校運営協議会、これは委員さん方集まって合議制で方向を決めるといったことで、組織決定をされるという大きな違いがあります。その辺のところで確かに参画の度合いというのは、これは大きな差があると思っておりますけども、もともとコミュニティ・スクールの発想が出たときの地域とそれから学校のかかわりといった点、そういった点においてはいわゆる都市部ではなくて地方の都市、特に浜田のようなところは十分地域の方々が学校に出向いていかれることも多いですし、そういった関係性はできているんだろうなと思っておりまして、コミュニティ・スクールではなくて現行のままでもそういった関係は構築できる、担保されていると判断をしているところでございます。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） それでは、またこれ次の質問に移りますが、保護者の方ですとか、地域住民の方々が学校運営にどのように参画されているか、先ほどの答弁と少し重なるところもあるかもしれませんが、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 浜田市における保護者、地域住民の学校運営への参画につきましては、従来からＰＴＡ活動や学校評議員制度などを中心に行ってまいりました。平成20年度からは学校支援地域本部事業が創設をされまして、これからの教育は学校だけが役割を負うのではなく、これまで以上に学校、家庭、地域が連携協力して学校を支援する体制ができたところでございます。 その後、地域のボランティアの方々が学校の教育活動を支援し、その数が年間延べ市内全部で合わせまして8,000人に及ぶ、そういった年もございました。現在もこの事業は地域学校協働活動として継続いたしておりますが、地域の皆さんが学校を支援するだけではなく、学校や児童・生徒が地域活動等に参加するなど、地域と学校が相互にパートナーとして協働することがこれからは重要であると考えております。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） ボランティアの方々の参加実績大変すばらしいものがあると思います。敬意を表しますとともに、これ横の連携だと思うんですね。横だけではなくて、今度は縦の連携のことでちょっと質問してみたいと思うんですけれども、小学校、中学校、このところがぶつ切りにならないように一気通貫のこういう教育環境を整えるという観点においてこういう縦の連携がとても大事になってくると思います。コミュニティ・スクールというのは一つの制度の話なんですけれども、この実践地においては小中一貫校というのが取り入れられているところも少なくないということで、本市ではその縦の連携、この連携状況をどのように行っているか、これについてお伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 小中一貫ということでございましたけれども、浜田市におきましては小中連携という取り組みをいたしておるところでございます。小中連携の推進につきましては、第２次浜田市総合振興計画の基本理念に基づきまして、目指す子ども像、夢を持ち郷土を愛する子どもの具現化に向けて取り組みを進めております。浜田市校長会と連携をいたしまして、子どもたちの発達段階を念頭に小・中学校が一貫した教育観を持ち、お互いに連携する縦の連携とともに、学校、家庭、地域が一体となった横の連携を深めた教育を展開することといたしております。 一体となった生活習慣づくり、そして学習意欲を高め、夢や希望に向かって努力する子どもの育成、学校不適応を考慮し、変化に対応できる子どもの育成、ふるさとを愛し、ふるさとを誇りに思う子どもの育成を四つの大きな基本方針といたしまして、九つの中学校ブロックでそれぞれの実態に合わせた取り組みを推進をいたしております。 特に、生活習慣づくりにつきましては、ノーメディアやアウトメディアの設定などの取り組みを実施をいたしておりまして、２時間以上テレビゲームをする生徒の割合は減少してきている一方、１日当たり１時間以上家庭学習をする生徒の割合は増加をしておるという現状がございます。中学校ブロックで連携して取り組んでいる成果が少しずつあらわれてきていると感じているところでございます。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） 小中連携の一つの大きな目的としては、いわゆる中１ギャップの解消というところもあるんだと思うんですね。この問題というのは本市でも多く見受けられると聞いておりますが、例えば小学校６年生と中学校１年生が一緒に何かに取り組むといった部分をかなり力を入れてやってみるということもあってもいいのではないかなと考えますが、この考え方についていかがでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 中１ギャップの問題は確かに大きな問題だと思っています。小学校までは授業は全てクラス担任が行うということですけども、中学校に行ったら教科担任制に変わりますし、それから部活動といったような活動も増えます。そういった中で中１になったときにいろいろつまずくといった生徒が多いという、そういった現実が見られるということでございます。それを解消するために小中連携の中でも、中学生が小学校に行って、中学校の様子を教えたり、一緒になって科学の実験をやったりだとか、それから一緒に音楽の演奏会をやったりだとか、そういった中学生と小学生が連携した取り組みというのは各学校でいろいろと行われていると思っております。基本的には中学校が小学校に出向いていく場合は多いのかなという共助をしておりますけども、そういったことを通じて小学校のときから中学校の生活、そういったものをかいま見ることによって中１ギャップの解消といいますか、そういったものにならないような対応といいますか、取り組みについて推進をしているところでございます。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） 課題感しっかり持っておられるということでございますので、その部分の解消に向けて引き続きプログラムの研究続けていっていただきたいなと思います。 先ほど来ずっと地域の重要性という観点から、このコミュニティ・スクールという手法のご提案をしたりしてるんですけれども、変わらないその受け皿というのがとても大事なんだと思うんです。変わらないというのは、学校現場においては先生は転勤で変わられますよね。生徒ももちろん成長とともに学年が上がっていって小学校から中学校と変わっていく、ましてや行政の担当者は３年あるいは数年で変わってしまうと、変わる要素がとても多い、その中で学校という場所は変わりませんし、その学校周辺に住んでる、暮らしている方々というのは、変わらないというと誤解がありますが、変わりにくい環境ではあると思うんですね。こうした変わらない要素をうまく使うというのが安心感とか、安定した学校運営とかに私はやっぱりつながるんだろうと、そういう観点からも学校と地域が垣根なくつながる、こういった考え方というのをもう少し浜田で、今やっておられる体制、制度をさらに押し上げていくような、そうした考え方で制度の充実を図っていっていただきたいなと思うわけです。これは地域側にとってのメリットが増えるだけではなくて、学校の先生方にとっても見る目が増えたり、あるいは何かをするときにそれを手伝ってくれる手が増えたり、メリットも多いと思うんです。地域にとっては地域が抱えている課題を学校と一緒に解決していく、そういう一つの関係者が増えるということでのメリットが生まれる、これ両方にとってのメリットが生まれるんだということをしっかり議論していただきたいと思うんですけれども、この考え方についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 昨年の３月に社会教育法が改正をされまして、その中で地域学校協働活動のシステム、そういったものができ上がっております。この中で今までは一方的に地域の方が、一方的にというと語弊がありますけども、地域の方々が学校へ出かけていって、学校の支援をするというのが基本的な考えでした。この地域学校協働活動という考え方ではそうではなくて、地域の方は学校へ出向く、学校は外へ出ていくといった形で、相互の関係性をつくるという、一方通行から相互の関係をつくるといったような考え方なんですが、それに基づいてこれからは地域にとっても、学校にとってもお互いにいい方向での関係性、そういったものを築いていく必要があろうかと思っております。 先ほど議員さん変わらない受け皿というお話をされました。コミュニティ・スクールの中ではその変わらない受け皿というのが学校運営協議会、そういった組織になるんだろうと思います。しかしながら、今浜田市がとっている形の中では中学校ごとに設置をいたしております学校ネットワークの会議、それがそういった役割を担っているのかなという気がしております。ネットワーク会議、ここには学校の先生はもちろん、地域の町内会の役員の方々、それからいろんな放課後の支援をしておられる方々、ボランティアの方々、そういった全ての団体の方々が参画をされるということです。その中に先ほどの学校評議員も入ってもらえば一番いいんでしょうけども、そういった形の中で受け皿としてそのネットワーク会議があるという認識でこの会議の充実にこれからも努めていきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） 機能のお話でございますので、ぜひ既存のネットワーク会議の効果がもっと機能していくようにさらにグレードアップするように研究を続けていっていただきたいと思います。 四つ目の質問に移ります。 高校の魅力化事業についてであります。 学習指導要領、これ平成29年版の前文に社会に開かれた教育課程の定義が次のように示されてあります。教育課程を通してこれからの時代に求められる教育を実現していくためにはよりよい学校教育を通してよりよい社会をつくるという理念を学校と社会とが共有し、それぞれの学校において必要な学習内容をどのように学び、どのような資質、能力を身につけられるようにするのかを教育課程において明確にしながら、社会との連携及び協働によりその実現を図っていくという社会に開かれた教育課程の実現が重要となる。島根県においては地域に開かれた魅力ある教育課程の実現と表現されていて、人材育成を県としても重要な政策課題と位置付けて、教育の魅力化事業が今展開されていると思います。 この高校の魅力化においては県下各地で取り組みが既に始まってもう久しいですけれども、いよいよ浜田市も手を上げたかということで、このタイミングでこの質問を取り上げさせていただきました。 まず、一つ目の高校の魅力化に取り組む目的と将来像、これについてなんですけれども、このタイミングで浜田市が高校の魅力化をやるんだと手を上げたその理由と目指す将来像を教えてください。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 島根県が進めております高校の魅力化とは、生徒一人ひとりに主体的に課題を見つけ、さまざまな他者と協働しながら定まった答えのない課題にも粘り強く向かっていく力を育むことを目指した地域社会との協働による魅力ある高校づくりであると捉えております。 また、子どもを含む若い世代がこの地域で学びたい、生きたい、子どもを育てたいと思う魅力ある地域づくりを推進していくことも目的の一つであります。 さらに、生徒一人ひとりの進路選択に丁寧に向き合い、それぞれの自己実現に向けた支援ができるよう各高校が持つ特色や役割を磨くことが重要であり、生徒が入学したいと思える魅力ある高校をつくることだと思います。多くの生徒がそれぞれの高校に集まり、高校が元気になり、活力が増すことにより地域全体の活性化につなげたいと考えております。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） 魅力ある学校づくりというのは、そこに行きたいと言う生徒たちが増えるということなんだと思います。行きたいというのは、自分がそこに行ってどう変化ができるかということにも言いかえられると思うんですね。これをきちんと示していくことが高校の魅力化だと私は思っております。今後の県立高校のあり方検討委員会の提言の中には浜田市、江津市の県立高校の方向性として先端的な科学技術やグローバル化に対応した探求的な学びを推進する普通科教育、それから企業や大学等と連携し、６次産業、起業家育成にも力点を置いた専門教育とあります。この方向性は共有されてるともちろん思うんですけれども、どのような事業展開を具体的に考えておられるか、ご所見をお伺いします。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） ただいま議員さんのほうから今後の県立高校のあり方検討会の提言ということがございました。この提言をもとに実は11月に入って県のほうが県立高校の魅力化のビジョンと、これ案ですけども、案を策定いたしまして、県内各地で広聴会を開いております。その中によりますと、提言をもとに、提言を尊重する形でその案もつくられておるんですけども、先ほど言われたようなことが具体的な取り組みとして掲げてあります。これからの事業展開ということですけども、具体的に市内にある三つの高校がどういったような魅力化に取り組むかというのはまず学校サイドがどういった目標を持ってどういったことに取り組みたいというのをまず示されるということになろうかと思います。それに基づいて市町村、市であったり、それから市内の企業、そういったものがそれにどれだけ支援ができるか、協力ができるかといったところを見詰めていくというのがこの事業の推進になるのかなという気がいたしております。 どんな取り組みが、支援ができるかという、ざっくり言いますと、恐らく公立の高校、いろんな中学校へ学校の紹介に行かれますけども、なかなかＰＲが下手だというお話を聞いております。そういった学校のＰＲなどもそういったところを行政なり、それから地域の方々で支援をするといったようなことは一つ考えられるのかなということは思っておりますし、それからキャリア教育の観点から高校と地域の企業をつなぐといったようなことも行政が幾らでもできることですので、そういった支援もするべきであると思いますし、ここには県立大学がございます。県立大学と高校との連携、そういったものに対しても市の方向性を示したり、一連の組織、そういったものがいろんなかかわり方を持って対応できるのかなという気がいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、先ほど申しましたように高校のほうがどういった考えを持って学校運営をしたいというものをお持ちか、そういったものを十分確認をしながら、また連携をとって進めてまいりたいと思っております。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） 学校の考え方で、それに基づく学校のあり方、いろんな仕組みも含めてあると思うんですね。そうしたことをしっかり検討をしていっていただきたいなと思いますが、いずれにしても、そうした方向性のもとに事業を進めていく、魅力化を図っていくということになるわけですけれども、そうした、先ほども教育長のお話にありました、いろいろな方がかかわるような学校のスタイルになっていくんだろうなと、高校も、思うわけです。そうしてくると、コーディネーターという存在がほかのまち、あるいはほかの学校においても必ずコーディネーターという存在が置かれているわけですけれども、本市においても必要になってくるだろうと思うわけです。その配置について、今の状況をお聞かせください。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 中山間地域において社会、地域に開かれた魅力ある教育課程をつくっていくこと、学校と地域、行政等の協働を支援、促進する重要な役割としてコーディネーターという存在が求められております。 また、浜田市の主要施策であるふるさと郷育やはまだっ子共育プロジェクトも高校の魅力化とあわせて一層推進することを目指しております。これらの施策の効果を期待して、社会教育に関する経験があり、地域と学校の協働を引き出すコーディネートカのある人材を１名配置し、市内三つの県立高校の連携促進と、校種を越えた教育の魅力化推進に向けた企画、調整などを行うこととしております。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） １名配置ということですけれども、この方の配置先、学校に籍を置く感じになるんでしょうか。それとも、教育委員会に籍を置く感じになるんでしょうか。今の配置をする予定先と、そこに至った議論の経緯も含めてご説明をお願いいたします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 現時点におきましては学校への配置は考えておりません。配置につきましては、浜田公民館に配置することを考えております。これは公民館の持っておる機能ですけども、結ぶ機能でありますコーディネート力のある公民館主事にコーディネーターを担うように今調整しているところでございます。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） 公民館に置かれるということで、そこにいらっしゃる主事さんといいますか、スタッフの方、地域とふだんからかかわりがあるということで、そうした地域にはいろいろな資源とつなぎ合わせる力非常に持っておられると思いますし、そういうネットワーク力に期待したいとは思うんですけれども、一方で対象が市内の三つの高校になっているということ、これで業務ボリュームがかなり大きいんじゃないかなということを不安に思うわけですけれども、どんな業務を想定されていて、そこに対しての負荷がかかり過ぎないのかというところについてご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 浜田市が推進しております社会教育の施策、手法としましては、先ほどのはまだっ子共育プロジェクト、あるいはふるさと郷育がございますけども、この両事業を推進するに当たり浜田市では公民館が地域、学校、地域社会をつなぐ重要な役割を担っていると考えております。 コーディネーターにはまず高校と企業、それから高校と地域、これをつなぐ役割、それから各校の魅力の情報発信への相談、支援、そして３校の連携促進、それから教育魅力化コーディネーター会、あるいは研修会に参加して先進事例の情報収集、あるいは他のコーディネーターとのネットワークづくり、スキルアップを図っていただきたいと考えております。教育委員会としてもそこらあたりはしっかりサポートしていきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） 改めて伺っても、この横をつないでいくことと、各校の魅力化をこれをきちんと学校と連携しながらやるというのは、私はかなり難しいのではないかなという印象を改めて感じたところです。この浜田公民館にスタッフが置かれるということはいいんですけれども、この業務をこの高校の魅力化をしっかりやっていくためにはここのスタッフをもっと厚くしないと、この目的というのは私は達成できないと思っています。 改めてお伺いするんですが、この業務を１名で本当にできるのか、そして１名でやっていくときに今の雇用条件で本当に達成できるのか、そこについて再度確認をさせてください。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 教育委員会といたしましても、このコーディネーター、これを最大限支援、バックアップしていきたいと考えております。当然コーディネーターを孤立させることなく、事業の推進を行っていきたいとは考えております。 また、雇用条件ですけども、コーディネーターの任用につきましては、非常勤嘱託職員の身分での採用を考えているところでございます。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） 日数もかなり限られた中での業務となると思います。そこをしっかりとコーディネーターを孤立させない、周りがしっかりサポートするという体制づくりをしていく必要があるという考えのもとで次の質問に移りたいと思いますが、この事業を推進するに当たって具体的なプロジェクトチームというものは設置しないのか、そうしたところも含めてこの事業の推進に当たる体制整備についてお伺いしたいと思います。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 教育魅力化推進事業は、小・中学校や県立大学と高校をつなげること、商工団体や企業と高校をつなげること、キャリア教育、各高校の魅力の情報発信、生徒確保など、多岐にわたり社会教育の手法を結集し、推進すべき事業と考えております。 事業を推進するに当たり、庁内体制につきましても、教育委員会内部はもちろん、他の関係部署と連携した事業展開を検討してまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） すみません、具体的にプロジェクトチームというものはこの高校の魅力化のこの事業を推進するに当たって何か設置されるような計画があるんでしょうか。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） プロジェクトチームの位置付けとしまして、今現在ですけども、浜田市県立高等学校支援連絡協議会という組織がございます。ここの実動部隊の中に連絡会というものを設置しております。この連絡会は各校の、高校の担当者、あるいは学校教育課の職員、あるいはまちづくり推進課の職員、生涯学習課、こういった関係部署で構成しておりまして、事業計画、あるいは関係機関、団体との連携、協働、それに加えて高校の魅力化に向けた調査研究を行っているところでございます。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） 県内各地で展開される魅力化の事業にコーディネーターとしてかかわっている友人、知人にやっぱり話を聞きますと、皆口をそろえてチームというのがとても大事だということを、かかわる人たちがいかに一緒のビジョンを持って、一緒のテンションで頑張れるかというところが非常に大事だということをみんな口をそろえて言います。そうした関係者がつくるプロジェクトチームだけではなくて、先ほど来申し上げております地域のチーム、それから学校内で先生方にやっぱり理解をしっかりしていただくという学校内のチーム、それからその学校を卒業した卒業生というのも大事な仲間なんじゃないかなと思うわけですね。そうしたつながりをたくさんつくっていく、いかに多くの人がこの事業にかかわっていくかというところが大事だと思いますが、これについてご所見をお伺いします。
○議長（川神裕司） 教育部長。
◎教育部長（佐々木秀樹） 議員がご指摘のとおり教育の魅力化推進事業につきましては、いろいろな方とのかかわりが大変重要であると認識をしているところでございます。そういった観点もありまして、先ほども言いましたけども、まずは浜田市の社会教育の拠点である公民館を核としたつながり、これを目指してまいりたいと考えております。 また、今年度設立しました市内の中学校、県立高等学校、地域行政で構成します先ほどの連絡支援協議会、これを中心としながら各教育機関とも連携をしながら高等学校の魅力化の取り組みを進めたいと考えております。
○議長（川神裕司） 三浦議員。
◆１番（三浦大紀） 質問をしてまいりまして、改めて教育というのはまちを挙げて取り組む事業であって、個人的には今市が行っている事業の中でももう最重要施策の一つに上げてもいいぐらいだと思っています。この教育という人づくりが、市長のおっしゃる元気なはまだづくりに大きくかかわってくるんだと思うんですね。今回社会教育という分野を切り口に質問をさせていただきましたけれども、大事なのは社会教育という分野にとどまらないで、もちろん学校教育との垣根もなくしながら、みんなが一緒になってどんな子どもたちを育てていくかという環境づくりをしてくことが大事なんだと思います。子どもたち、生徒たちがというメッセージがありますけども、これは我々大人たちへのメッセージだと思いますので、こうしたところを共有して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（川神裕司） この際、暫時休憩します。なお、再開を午後１時15分といたします。 午後０時15分 休憩 午後１時12分 再開
○議長（川神裕司） 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。12番笹田卓議員。 〔12番 笹田 卓議員 質問席〕
◆１２番（笹田卓） 12番笹田卓でございます。 ちょっと私ごとながら先日以前お話ししました末っ子の子どもがてんかんと広汎性発達障害と、あとＡＤＨＤという障がい持っているんですけども、先日11月24日、25日に本人がデイサービスでお世話になっているかなぎライディングパークのスタッフの方々と初めて第26回全国障害者馬術大会というものに参加いたしまして、２日間頑張ってきたようです。その日は実は硬式野球の全国をかけた準決、決勝で私は応援に行けなかったんですが、見事２日間優勝いたしまして、全国制覇をして帰ってまいりました。本人も大変喜びまして、すごい自信になったと思います。障がい者に優しいまちということで訴えてきておられましたけども、本当に本人にとっては大きな自信になったと思います。本当ライディングパークの皆様のスタッフの方々に感謝申し上げたいと思います。ちなみに野球のほうも優勝して、３月下旬に東京のほうで行われる全国大会に出場が決まりましたので、また応援のほどよろしくお願いいたします。 それでは、質問に参ります。 大項目１、元気な浜田をつくるためのロードマップについてでございます。 中項目１、水産業の活性化について、小項目１、漁船老朽化対策を含めた地元漁船の確保、存続について、沖合底曳網漁業５カ統の存続対策、まき網漁業２カ統の存続対策について、市長の評価をお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 笹田議員からはロードマップについてのご質問がございますけれども、最初に私のほうから申し上げさせていただきたいと思います。 私は市長就任後任期の４年間で特に重点的に取り組む項目や、その他の市政運営にかかわる重要な事項につきまして、いつ、どのようにやるのかなど、具体的な行程を、元気な浜田をつくるためのロードマップと称しまして、これを作成してもらい、毎月ヒアリングを行ってきてるとこでございます。現在２期目の市政運営に当たりましても、新たなロードマップを作成し、各種施策に取り組んできております。 議員からのご質問につきましては、本年３月までの４年間に取り組んだこと、そして２期目の現時点における進捗状況について、担当部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 地元合底曳網漁業５カ統の存続対策につきましては、昨年度５カ統全てにおいてリシップ実証事業を完了し、魚価が向上するなど、一定の成果があったと評価しております。 地元まき網漁業２カ統の存続対策につきましては、これまで生産者に働きかけを行い、２カ統とも事業実施の意向を確認し、計画策定等の準備を進めているところでございます。 また、昨年度国の漁船リース事業と、それに合わせた島根県と市の支援制度を策定し、生産者の負担軽減策を講じておるところでございます。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 底曳については５カ統全て終了して、順調に進んだと認識しておりますけども、先ほど言われたまき網２カ統についての支援がほぼ決まりかけてるということなんですけども、具体的にどのような支援策になるのか、お伺いいたします。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 具体的にというところでございますが、国の漁船リース事業、これ補助金が２分の１で、上限が２億5,000万円、対象経費の上限は５億円となっております。この事業に対する支援といたしましては、県は対象経費の５％を上乗せすることとしておりまして、それに対して市は中型まき網漁船について対象経費の20％を上乗せをして補助する制度を昨年度策定しております。また、この事業を活用するまでの支援策として、代替船の購入であったり、設備改修に伴う資金を金融機関で融資する場合において借り入れに係る利子の一部を補助する制度も設置しておるところでございます。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） わかりました。無事にリース事業が行わればいいと思っております。 それでは、小項目２、市場施設、設備等の整備について、高度衛生管理型荷さばき所の整備、冷凍冷蔵庫の整備支援について、市長の評価をお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 高度衛生管理型荷さばき所の整備につきましては、まき網漁業用の荷さばき所建設工事に半年遅れましたものの、着手できる状況となりましたので、成果があったものと評価しております。 冷凍冷蔵庫の整備支援につきましては、昨年度１社の民間事業所の整備支援を行い、成果があったものと考えております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） いろいろな理由で半年遅れた、我々も存じておりますけども、この半年遅れたことによって何か影響があるんでしょうか。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 荷さばき所の着手が半年遅れたことに対しましては、まず水産関係者の皆様にご迷惑をおかけし、大変申しわけなく思っております。遅れたことによる直接の影響については、ないものと思っております。ただ、これ以上遅れるということのないように慎重に事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 影響がないということで安心いたしました。 それでは、小項目３、漁港エリア活性化対策について、瀬戸ケ島地区埋立地の活用、しまねお魚センター活性化、公設水産物仲買売場のあり方について、市長の評価をお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 瀬戸ケ島埋立地の活用につきましては、巨額の投資がなされた埋立地が未活用のままとなっており、輸出も見据えた水産加工事業の実現に向けて企業訪問等を行ってまいりましたが、現時点で事業を行う民間事業者の誘致には至っておりません。 しまねお魚センター及び公設水産物仲買売場につきましては、施設の活性化やあり方の検討について取り組んでいるところでございます。お魚センターを市が買い取り、仲買売場の機能をあわせ持った市の施設として改修するよう検討を進めており、運営会社から最終的な買い取りの要請があり次第、方針決定し、進められるよう準備しているところでございます。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） まず最初に、瀬戸ケ島についてお伺いするんですけども、いまだに民間事業者の誘致に至ってないということなんですけども、現在の状況はどのようになってるんですか、お伺いいたします。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 輸出も視野に入れた水産加工事業ということで、大きな事業でしたので、今商社、それから大手の水産会社、あるいは金融機関、こういったところに市長自らトップセールスで営業をかけてまいりました。市長が自ら出向かれたことで相手にも本当に真剣に受け取っていただいて、複数回にわたる面談なども今も重ねてきてる状況はございます。残念ながら核となる企業の実際の誘致ということにはつながっていませんけども、現場も来て、見ていただいたりしたこともあって、その中ではこの埋立地に関すること、あるいはここで一体どういう形だったらできるんだろうかというご示唆などもいただいたりもしておりますので、今後についてはそうしたご示唆、せっかくいただいたご意見についてさらに研究を進めていくということは必要ではないかと思っております。結果として、水産事業の可能性については、今年度中めどは立たないかなという感触ではあります。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） わかりました。以前一般質問のときに、当時砂川部長だったと思うんですけども、やはり厳しいと、今の状況を見てもかなり厳しいんじゃないかなということで始められて、私はそのときにも間違いなく無理だとお伝えいたしました。さらに、そのときに市長のほうが今年度３月いっぱいで見つからない場合は方針を変更することも考えられるということだったんですけども、それで間違いないでしょうか。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 確かにハードルの高い事業でありましたが、実際に動いてみなければ見えなかったことも確かにございました。相手企業からいろんなご示唆もいただいているのも事実でございます。したがって、今輸出を核にした水産事業については、これはしっかり２年というお約束でしたので、切りをつけなきゃいいけないかなと思っておりますけども、ただあの大きな投資をした埋立地が何もなされないままに残っているということこそ問題だと思ってますので、いただいたご示唆については研究は進めていきたいとは思っております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 埋め立てた当時から活用について私も何度か質問させていただいて、まさに同じ気持ちなので、市だけでは私は限界があると思っておりますので、県、国も協力してもらいながら、何かしらあそこの埋立地を利用しないと、瀬戸ケ島地区の方々にも申しわけが立ちませんし、あそこを埋め立てた漁師の方々にも申しわけが立ちませんので、やはり方針転換するにしても早急にしていただきたいなと思っております。 それでは、お魚センターについてですが、買い取りが恐らく去年の11月上旬の要望があったと思うんですけども、もう１年たってます。現在の状況はどのようになってるんでしょうか。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 現在お魚センターの運営会社におきまして、テナントの退去等の整理調整を行っていると、このように伺っております。今後運営会社から改めて買い取り要請があれば、あり次第早期に市の方針を決定して、事業を進めたいと、このように考えております。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 要するに、まだほとんど進んでないという認識でよろしいんでしょうか。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 今の状況については、市長が申しましたように今の段階では運営会社においてテナントのほうに向けてそういった買い取りに向けての条件整理をなされているという状況でございまして、遅くても、９月の議会においても12月の議会までにはそういった方針決定をしたいということを言ってきておりますので、今段階はまだ正式な要請は出てきとりませんけど、出次第、先ほど市長申しましたように早期に判断し、事業を進めたいと考えているところでございます。
○議長（川神裕司） 笹田議員。
◆１２番（笹田卓） 具体的にはまだ決まってないということなんですけども、せめて話し合いに参加されておると思いますので、将来は明るいのか、それとも暗いのか、前向きに我々は考えていいのか、その辺のところまでぐらいは答弁いただきたいんですけども。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（田村洋二） 仲買の移転をする機能としても、またあのエリアのにぎわいづくりとしても浜田市にとって必要な施設だと思っておりますので、市といたしましては、これが前進するよう取り組んでまいりたいと考えております。